庄内町議会 2022-06-03 06月03日－03号
在宅勤務やWeb商談会を可能とするために行うソフトウェアの導入やネットワーク構築を伴うテレワーク環境の整備事業等が対象となっており、町内では七つの事業者がすでに取り組んでおります。また、ＥＣ販売支援やキャッシュレス決済の普及促進、テレワークを応援する町としての支援事業など、デジタル活用の有用性を認識していただける機会を講じてきたところでございます。
在宅勤務やWeb商談会を可能とするために行うソフトウェアの導入やネットワーク構築を伴うテレワーク環境の整備事業等が対象となっており、町内では七つの事業者がすでに取り組んでおります。また、ＥＣ販売支援やキャッシュレス決済の普及促進、テレワークを応援する町としての支援事業など、デジタル活用の有用性を認識していただける機会を講じてきたところでございます。
テレワークの中には働く場所によって自宅利用型のテレワーク、いわゆる在宅勤務、それから移動中や移動の合間に行うモバイルワーク、モバイル勤務と、サテライトオフィスやコワーキングスペースといった施設利用型のテレワークの他に、議員からありましたワーケーションということで、リゾート等の合間に行うワーケーションということも含めてテレワークというように総称しておるようであります。
自宅でテレワークをする在宅勤務とか、サテライトオフィスでのテレワーク勤務とは区別されております。 このワーケーションですが、近年よく耳にするようになった働き方改革や、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う新しい日常の奨励の一環としても位置づけられており、注目されるようになってきています。
つい先日、藤島庁舎のほうで在宅勤務せざるを得ない状況になったわけですけど、そのときの在宅勤務の状況、テレワークという件に関してはどのような状況であったのか、分かる範囲でお願いしたいと思います。
個人的にはちょっと驚いたんですけれども、本市においても22.1％が在宅勤務や時差出勤、交代勤務を経験したとのことでありました。 本年７月、まち・ひと・しごと創生基本方針2020が発表されました。その中で、特に注目されているのが、地方への移住・定住を促すリモートワークの推進を掲げていることであります。
補助対象の事業となるものが在宅勤務やWEB商談会を可能とするソフトウェアの導入とかネットワークの構築、そういったテレワーク環境の整備事業が対象となります。以上です。 ◆１４番（小野一晴議員） 商工観光課長、今番号で読まれましたが、この番号はたぶん私がいただいた資料の番号だと思いますので、他の皆さんは共通理解に立てませんので。
次に、オンライン化促進支援補助金は、在宅勤務などを可能とするテレワーク環境の整備に取り組む事業者に対して100万円を上限に補助するものでございます。８月28日時点の申請はまだございません。
本市においても、キャッシュレス決済導入の促進やもっけ玉による飲食業支援、テレワークによる在宅勤務の試験的導入、オンライン会議などデジタル化での取組が加速されています。 また、本市では７月２日に福島県磐梯町の最高デジタル責任者（ＣＤＯ）を招いてセミナーが開催され、ＤＸを知るとともに、ＩＣＴやＡＩ（人工知能）活用による地域の活性化が期待されるものと思われます。
１点目と関連いたしますが、コロナ禍により在宅勤務、テレワーク、リモート会議、ローテーション勤務などが大幅に増加し、ここ二、三か月で働き方が大きく変化いたしました。大都市への一極集中のリスクが浮き彫りとなり、地方でも仕事ができることが認識されたと思われます。
リモートワーク、テレワーク、在宅勤務、時差勤務、あるいは分散勤務といった多様な働き方に関する言葉もよく耳にするようになりました。 これらの言葉は、ついこの間までは育児や看護、介護、病気療養という状態でも仕事ができるという、言わば福祉的な側面を持つ業務の形態であったと認識しています。
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえて、企業はテレワークでの在宅勤務、大学ではオンライン授業が推し進められ、小・中学校では当市でもＧＩＧＡスクール構想が普及し、学校に来ることができないときはオンラインで課題・指導を出すことなどを進めようとしています。
市では、新型コロナウイルス感染症に関する業務継続計画を策定をして、感染拡大時に状況に応じて分散勤務、時差出勤、在宅勤務などに取り組み、併せて感染拡大防止を図ることとしております。 分散勤務、在宅勤務については、４月に農林水産部において実証実験を行いました。２日間のうち１日を在宅または庁舎分散、もう一日を出勤勤務として実施をし、情報通信環境、公務能率性などの課題を確認したところでございます。
小項目の①、テレワーク人材の確保についてでございますが、新型コロナ対策でテレワークや在宅勤務の認知度が上がりましたが、高速大容量・多数同時接続通信の５Ｇが国内限定500局で来週25日からスタートします。ウエブ会議、リモート会議での距離感を感じさせない情報通信環境がますます進化し、加速していくと思われます。
それから、３番目に臨時休校等による保護者への支援についてでございますが、先ほども一部ダブっているところがありますけれども、臨時休校に伴う企業等の対応について、市内の企業に問合わせをしたところ、一部の社員を在宅勤務に切り替えたですとか、子供と一緒に出勤を認めて、社内スペースを活用しているなどの企業もあったところでありまして、臨時休校に対しては、各企業、家庭ともに対応に非常に苦慮しているのかなとこういった
そして、先ほどの民間の企業との連携と関連しますけれども、障がい者の職域開拓につきまして、例えば介護分野ですとか農林分野、こうしたところの新たな分野への障がい者の就労の場を求めていくこと、あるいは働き方改革の中で、さまざまな在宅勤務だとかＩＣＴ活用等々、多様な働き方、それが障がい者雇用にも結びついていくかどうかと、こういったことを関係機関とも協議検討していかなければならないものと考えております。
保育施設の臨時休業、あるいは高齢者の通所施設が臨時休業となりまして利用できなくなるような場合は、育児・介護のために仕事を休まざるを得なくなった従業員について休暇取得や短時間勤務・在宅勤務を認めるなどの配慮を、厚生労働省から事業者団体に要請しているところであります。